上手な会社のたたみ方とは？

「会社をたたむ」今こそ、
「会社の価値を最大化する」ことが必要です。

引退後の不安を払拭・軽減するために、或いは「やり切った」という達成感を得て後悔のない引退を迎えるために。そのために、いま必要不可欠なのが「会社の価値の最大化」です。

廃業・清算のほかに、売却という手段も。

長く続けてきた会社をたたんで、経営から退く。後継者がいる場合を除けば、ほとんどの方が廃業・清算を前提にしておられると思います。しかし、本当に廃業・清算しか取るべき手段はないのかといえば、そんなことはありません。「会社・事業を売却する」という手段があることも覚えておいてください。

後継者不足による廃業・清算の増加に伴い、買収による事業拡大あるいは起業を目指す企業や若手起業家も増えています。そのような企業、起業家との出会いがあった場合、「会社の価値の最大化」ができていれば、社長様の会社を「適正な価格」で売却し、老後への備えをより厚くできる可能性が生まれます。

実際に、会社を売却できる機会はそう多くはありませんし、それなりの準備も必要ですが、「会社・事業を売却する」という選択肢も視野に入れ、準備に取りかかることが大切です。

Point1

会社をたたむタイミング

会社をたたむ理由は様々ですが、どのような理由・状況であれ「ベストなタイミング」を見極めることは、非常に重要なポイントになります。「できれば長く続けたい」という社長様がほとんどだと思いますが、「引退」「廃業」などの言葉が頭をよぎったときは、できるだけ早く専門家に相談されることをおすすめします。結論を出せずに判断が遅れるほど、ベストなタイミングを逃してしまうことになるからです。

失敗したケース

同業者に廃業の意向を伝えると、事業買取りの申し出が。大した金額ではなかったが、どうせ廃業するのだから･･･と申し出を受け入れ、言い値で売却。
売却後、別の経営者から「もっと高く買い取ったのに･･･」という話が。自社の価値を正しく把握せず、勢いに任せた廃業・売却で大きな損失を被った。

成功したケース

まずは顧問税理士に廃業を相談。廃業までの手順、税金・借金の対応などを確認。事業売却の見込みがあると聞き、適正な価値・価格を見極めることに。
M&Aの専門家などに声をかけ、複数の買取りの申し出を受ける。金額やプランで最も納得のいく会社に売却し、老後にゆとりが生まれる売却益を得た。

Point2

従業員への対応

社長様の「会社をたたむ」という決断によって、少なからず人生に影響を受けるのが従業員の皆さんです。従業員の解雇は、会社をたたむ日の30日以上前に予告すれば可能です。しかし、一緒に働き、会社を支えてくれた従業員のために、最就職のためのサポートなど、できる限りの対応をしてあげることも考えておく必要があります。

Point3

取引先への対応

会社をたたむという決断を下したら、仕入先・販売先の事業や経営への影響を最小限にとどめるためにも、できるだけ早く連絡を入れることが大切です。ただし、取引先に支払うお金、取引先から回収すべきお金といった重要な問題もありますので、専門家への相談なども含めて慎重な対応が求められます。また、貴社に代わる新たな取引先を紹介するなどの努力も可能な範囲で行っておくと良いでしょう。

Point4

引退後の生活資金

当然ながら、会社をたたんだ後も、まだまだ人生という長い道のりは続いていきます。引退後の10年、20年先を見据えて、「引退後の暮らしに、いくら必要か？」をしっかりと考えておきましょう。月々の生活に最低限必要な金額だけでなく、いざというときの保障、余暇の過ごし方なども考慮しながら、これからのライフプランを練り上げていくことが大切になります。

失敗したケース

保険や年金、預貯金と毎月の生活費をもとに、引退後に必要なお金を大まかに算出。「贅沢をしなければ大丈夫」と早々に廃業の準備を開始した。
廃業の手続きに予想以上の費用が必要となったうえ、保険の解約返戻金や不動産の売却益も目論見通りではなく、老後資金が不足する事態に。

成功したケース

将来的な生活費の算出はもちろん、廃業の手続き費用、保険の解約返戻金、所有不動産や事業の価値などを専門家とともに詳細に分析した。
「事業を縮小し数年間継続する」「不動産を賃貸物件とする」ことで財産がプラスになる可能性が判明。より良い将来に向け事業を継続。

Point5

会社をたたむ以外の選択肢

たとえば、「子どもに後を継ぐ意志がない」といった場合、社外の第三者に会社を売却・譲渡したり、従業員の誰かに後を継いでもらうという方法があります。また、将来の生活資金を確保するために、或いは借金を返済するために、事業を継続していくほうが良いという場合もあります。「会社をたたむ」以外の選択肢も視野に入れて、ベストな方法を専門家と一緒に考えていきましょう。

廃業のほか、第三者への承継・存続・一部売却の選択肢も。
引退・廃業以外の方法も視野に入れ、ベストな未来の選択を。

他にどんな選択肢があるんだろう？

ケーススタディ

衣料品の製造を手がけていた縫製工場。カジュアルウェアやパジャマ、子供服など、様々なジャンルの衣料品に対応しながら事業を継続していたものの、海外メーカーとのコスト競争や高齢化による人手不足、設備メンテナンスなどの課題を克服できずに廃業を決意。廃業を決めた直後から顧問税理士など専門家に相談し、慎重に準備を進めながら、ライフプランの策定などに取り組みました。

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