ケーススタディ
ケーススタディ1
コスト競争や人手不足などにより廃業した縫製工場。専門家と一緒に着実に準備を進め、安心の老後を実現。
課題と状況
40年以上にわたって衣料品の製造を手がけていた縫製工場。創業当初はカジュアルウェアをメインに業績を伸ばしていたものの、次第にアジアを中心とする海外メーカーとの価格競争が激化。主力であったカジュアルウェアのほか、パジャマ、子供服など、様々なジャンルの衣料品に対応しながら事業を継続していたものの、高齢化による人手不足、設備メンテナンスなど、様々な課題への対処が困難となり、廃業を決意されました。解決策
廃業の手続きにあたっては、事前に顧問税理士などの専門家に相談し、従業員・取引先への適切な対応（社員の給与・退職金の支払い、再就職支援、取引先等への各種支払い等）と、税金の支払いへの対策を慎重に進めました。同時に、社長と家族の将来を見据えたライフプラン策定を行いました。堅実な経営を実施していたことが幸いし、経営者個人の貯蓄も十分であったことから、相続税対策も実施。会社としての大きな負債もなく、廃業までの流れはスムーズに進展。不安なく老後を過ごすための準備を整えることができました。ケーススタディ2
夫婦で切り盛りしてきた街の印刷業社。自社にない技術に目を付けた若手経営者の目に留まり、事業売却と技術の伝承へ。
課題と状況
昭和50年代に創業し、夫婦で細々と経営を続けてきた“昔ながらの”印刷会社。バブル期などの好景気も経験し、かつては繁盛していたものの、デジタル化への対応の遅れが災いし、年を追うごとに受注量が減少。経営者自身の高齢化や資金不足により、設備投資などもままならない状況に陥っていました。さらに、事業としての将来性がほとんどない状況となり、息子への承継も断念。廃業に向けた準備に取りかかっていました。解決策
廃業への具体的な準備を進める段階で、最新の設備・技術を活かして業績を伸ばしていた同業他社の若手経営者が、自社にはないアナログな印刷手法とその製品に興味を持ち、事業の買取りを申し出ました。提示された買収額については、老後資金をまかなえるほどにはなりませんでしたが、廃業手続きにかかる費用やその他支払い分に充てるには十分な額でした。また、買収後は一社員として若手社員に技術を伝える役割を担い、報酬を受け取ることで当面の収入を確保できることとなり。やりがいと安心を手にすることができました。ケーススタディ3
最新の設備・技術の導入が困難になった自動車整備工場。建物を賃貸物件とし、安定した収入の確保に成功。
課題と状況
自動車の鈑金・塗装までを行う自動車整備工場。自動車のハイテク化が急進する中で、電子制御部品の増加、ハイブリッド車・電気自動車などの普及により、設備・技術両面での対応が難しくなっていました。売上において一定の割合を占めていた車検整備についても、自動車販売会社のほか、車検代行業者、ガソリンスタンド、カー用品店などとの競争が激しくなったことから経営を継続が難しいと判断。経営者は引退・廃業を決意しました。解決策
自社で整備工場を持っていなかった中古車販売会社から、土地・建物・設備等を含めた買収の申し出がありました。経営者はもともと土地を手放したくなかったことや、トータルでの金額面で折り合いがつかなかったため、土地はそのまま所有することにしました。建物に関しては賃貸契約を結ぶことで合意。毎月の安定した収入を確保できるようになったうえ、、従業員の再雇用にも結び付けることができました。ケーススタディ4
地域密着型の学習塾。後継者の雇用と事業承継を断念。立地・集客力を評価され、大手進学塾が事業を買収。
課題と状況
50代後半の経営者が営む学習塾。子どもや学校の多い新興住宅地を拠点に、小中学生を対象とした地域密着型の学習塾として堅実な経営を行っていました。近年、パソコン・タブレットなどを活用した学習塾や、ハイレベルな指導を行う進学塾に押され気味となり将来性に不安を感じたことや、経営者自身の気力・体力面での衰えを感じ始めたことから、引退を検討されていました。解決策
当初は講師を雇って後継者になってもらうことを考えましたが、講師の雇用により経営面での負担が増すことに不安がありました。試しに講師を募集してみたものの、応募はなく、その他の方法を検討することにしました。専門家にアドバイスを求めたところ、立地条件が良く、十分な集客が可能であることや、経営状況も良好で負債もないことから、同業者等への事業譲渡（売却）がベストと判断。同エリアへの進出を希望していた大手進学塾に事業を売却。十分な老後資金を手にすることができました。ケーススタディ5
テレビや雑誌に取り上げられる老舗飲食店。従業員の雇用、メニューの存続を条件にした企業への事業譲渡が成立。
課題と状況
70代を目前に控えた夫婦が営む飲食店。繁華街で40年近く営業を継続してきた繁盛店で、テレビや雑誌などに取り上げられることも。経営は順調そのものだったものの、公務員の子どもは跡を継ぐつもりがなく、自分たちも老後は悠々自適に暮らすことを希望しており、できるだけ早期の引退・廃業を検討されていました。解決策
事業の売却を専門に手がける業者の存在を知り、事業譲渡の相談を持ちかけたところ、幸いにも複数企業から買収の打診がありました。経営者夫婦は、金額面でのこだわりは強くなかったものの、長年にわたって一緒に働いてくれた従業員の継続・安定雇用にこだわりました。最終的に、従業員の雇用のほか、「看板メニューを残して店の味を守る」ことを条件に加えた飲食チェーンに事業を譲渡。夫婦にとって、これ以上ない形での事業譲渡が成立しました。
