サービス内容
「社長の終活」が、
あなたの未来の選択をお手伝いします。
Point1
老後のライフプランをもとに選択肢をご提示。
引退後の人生に、お金はいくら必要か？それすらわからない状態での引退・廃業は危険です。必要な老後資金を明確にするライフプランを設計し、会社・事業の現状把握と正しい施策を実行することで、老後資金の最大化と損をしない引退・廃業を実現します。
Point2
会社の価値を「見える化」し、施策を実行します。
税理士が客観的な視点で社長様の会社の価値を見極め、老後資金の最大化につなげます。会社の財産、事業の将来性、財務力などをもとに、会社の価値を「見える化」することで、「事業の継続・承継」「売却」「廃業・精算」などの判断材料とし、最適な施策を実行します。
Point3
後継者問題にも有効。新たなオーナーとのマッチング。
経営状態に大きな問題もなく、優れた技術やノウハウを持つ会社であれば、外部の新たなオーナー・後継者を見つけることも十分に可能です。「会社を買いたい」「事業を継ぎたい」企業や人とのマッチング、売却や承継の手続きなど、すべての流れをお任せいただけます。
引退・廃業をする前に
「ライフプランニング」が必要な理由
会社の維持・存続に、大変なご苦労をなさってきた社長様が引退や廃業をお考えになるとき、何よりも優先してお考えいただきたいのは、「引退後の人生に、お金はいくら必要か？」ということです。
たとえば60歳で引退し、月30万円の生活費で80歳までご健在である場合を想定すると、老後資金は最低でも7,200万円（30万円×12ヶ月×20年）が必要です。ご友人とのお付き合い、ご夫婦・ご家族での旅行、病気やケガなどの医療費、自動車の買い換え、住宅のリフォームといった大きな出費や、90歳、100歳まで続く人生…までを考慮すると、「老後資金は7,200万円でも不十分」ということになります。
だからこそ、引退・廃業をお考えになるタイミングで、できるだけ多くの老後資金を確保するためのライフプランニングが必要になるのです。そして、できるだけ多くの老後資金を確保するためには、「ベストな引退・廃業の方法とタイミング」を見極める必要があります。
「やめるか？続けるか？」
「いくらで売れるか？」
「ベストなタイミングは？」
答えは必ず見つかります。
ご存知の通り「会社をたたむ」ためには、登記や確定申告などの手続きが必要で、意外なほどお金と時間が必要になる場合があります。経営状況によっては、引退・廃業したものの、「借金だけが手元に残ってしまった」という事態に陥ってしまうことも珍しくありません。
ひょっとすると、事業を継続していくほうが老後資金にゆとりが生まれるかもしれませんし、「会社や事業を買いたい」という手が挙がるかもしれません。不動産や設備を所有している場合、それらを高値で売却できたり、家賃収入を得られたりする可能性もあります。また、タイミングによって得られるお金・出て行くお金の額も変わってきます。
個人の財産を見た場合、あてにしていた生命保険に、多額の税金がかかることもあります。引退を急いだばかりに、相続税対策が十分でなく、ここでも多額の税金が発生してしまうかもしれません。個人で所有する不動産や有価証券などを、不動産会社や証券会社に任せっきりで本当に大丈夫でしょうか。
上に挙げた内容は、ほんどの社長様にとって「迷うこと」「わからないこと」「知らないこと」ではないでしょうか。私たちにご相談いただければ、経営状態を示すデータ、財産などの内容・価値をもとに、必ず「損をしない」ベストな答えをご提示できます。また、税理士だけでは判断できない内容や実行できない手続きについては、各分野の専門家による確実なサポートをご提供しますので、安心してご相談ください。
社長様の「安心のセカンドライフ」を
実現させるために。
クロスト税理士法人
代表税理士 田代 健太郎
すべての社長様にはじめにお伝えしておきたいのは、長きにわたり会社経営を手がけてこられた社長様が、引退や廃業をお考えになるまさにそのときが、「引退後の人生を左右する重要なターニングポイント」であるということです。
このタイミングで、5年～20年先の未来を、数字に基づいて見通す「ライフプラン」の設計が必要です。いわゆる「どんぶり勘定」で、楽観的に引退・廃業の決断を下してしまうと、後になって取り返しのつかない事態に陥る心配があるからです。
なかなかビジョンを描くことができずにいる社長様に、少しでも安心を提供できるよう、様々な手法を検討して「納得の結論」を出せるよう全力でサポートします。
私たちが提供するサポートは、引退や廃業後の生活で必要となるお金を現実的に把握していただくことから始まります。「今すべきことは何か？」を一緒に考え、「これから先、いくらお金が必要か？」を様々な「根拠」に基づいて計算し、明確にしていきます。そのうえで、事業譲渡や廃業など、現実的に取り得る、ベストで納得できる方法をご提案していきます。
